2026年2月16日（月）、中井ゼミの2年生4人で尾道での「地域共生社会」を学ぶフィールドワークを行いました。
まずは、尾道市役所を訪問し、「地域共生社会」と「防災」の取り組みについて、総務課の藤原 一宏 課長補佐からお話を伺いました。

まず、新型コロナウイルス感染症の蔓延前と拡大後での取り組みの違いについて知ることができました。蔓延前は、分野ごとのつながりを中心とした取り組みが行われていました。大きく5つの分野に分かれています。
1つ目は高齢者分野で、地域ケア会議などを行い、高齢者福祉計画や介護保険事業計画を定めています。
2つ目は自殺対策・精神保健の分野で、相談事業を実施し、自殺対策推進委員会を設置して自殺対策推進計画を進めています。
3つ目は子育て分野で、要保護児童対策地域協議会を中心に子ども・子育て支援計画を策定し、「第3の居場所」づくりを推進しています。
4つ目は障害分野で、自立支援協議会を開催し、障害者保健福祉計画や障害・障害児福祉計画を策定しています。
5つ目の生活困窮分野では、子どもの学習支援事業などを実施し、支援調整会議を行いながら生活困窮者自立支援制度を進めていました。
次に、拡大後の取り組みについて学びました。
コロナ禍により「無縁社会」が拡大し、さまざまな問題が生じました。特に、生計維持が不安定な世帯が抱える「関係性の貧困」や、複合的な課題に対する支援者間の「関係性の貧困」、引きこもりなど既存の相談窓口では対応が難しい課題の表面化などに取り組んでいました。
社会的孤立の問題解決に向けて、市役所内の連携を大切にし、「ワンストップ」で断らない相談窓口を設置しています。また、「支援者支援」の視点を持ち、分野を超えた専門職ネットワークとして地域共生包括化推進会議を行っていることも学びました。
さらに、市役所内の連携だけではなく、地域の人や民生委員などと協力できるよう、研修交流会や福祉まるごと相談会を開催していることもわかりました。これらの会では、発表やプレゼンを行うのではなく、地域で行って楽しかったことなどをグループごとに共有する場となっており、多くの人が参加しやすい工夫がされていました。

次に、防災の取り組みについてもお話を伺いました。
平成30年7月豪雨の際には、「避難指示が出ても危険な場所から避難しない」といった課題が起こっていました。避難しない理由として、特に単身高齢者が避難所に不安を感じていたことがあったそうです。その結果、人的被害が生じてしまいました。
また、大規模災害が起こると市の職員だけでは人手が足りないことや、単身高齢者が気を使わず避難できる場所がないことなども課題となりました。これらをきっかけに、自助・共助を高めることや、顔の見える関係にある人が集まる身近な場所づくりを目標とした取り組みが進められています。
例えば、地域の集会所などを避難場所として活用したり、指定避難所を地域が運営したりすることで、自助・共助を高め、顔の見える避難所づくりが行われていました。

午後からは、尾道市総合福祉センターを訪問し、尾道市社会福祉協議会が取り組んでいる「まちかどフードパントリー尾道」（フードパントリー）についてお話を伺いました。

個人や地域企業（フードパートナー）からいただいた食料品などを会場内に陳列し、登録した方（フードメイト）が自由に取りに来ることができる仕組みです。パントリー入口には電子ロックが付いており、無人運営で行われているため、安全が確保され、周囲の目を気にせず利用できる工夫がされていました。実際に高頻度で利用している方もいると聞き、地域にとって必要不可欠な取り組みだと感じました。

今回のフィールドワークを通して、尾道では地域に向けた取り組みが数多く行われていることを知ることができました。
誰一人欠けることのないように取り組みが進められていて、支援する側と支援される側が垣根を越えて、つながりを大切にすることの重要性や、行政や企業だけでなく地域住民も含めて取り組むことの大切さを学ぶことができました。
（中井ゼミ2年　十河）

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